09.04
道路も水道も『全部残す』はもう無理? 2026年、インフラ政策が変わる
2026年は「インフラマネジメント元年」になる?
道路も水道も「全部残す」が当たり前ではない時代へ
突然ですが、あなたのまちにある道路や橋、水道、下水道……。
これからも、今と同じようにすべて使い続けられると思いますか?
実は、その「当たり前」が変わろうとしています。
人口が減り、税収やインフラを管理する人も限られるなか、すべてのインフラを今までと同じように維持することは難しくなってきました。
そこで国が打ち出したのが、
「インフラメンテナンスからインフラマネジメントへ」
という考え方です。
2013年は「社会資本メンテナンス元年」と言われていますが、2026年は後から振り返ったとき「インフラマネジメント元年」と呼ばれる年になるかもしれません。
何が変わるのでしょうか。
「壊れたら直す」だけでは追いつかない
道路、橋、水道、下水道、河川――。
私たちの暮らしは、たくさんのインフラに支えられています。ところが、その多くが高度経済成長期以降につくられ、老朽化が進んでいます。
大きな転換点となったのが、2012年に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故です。
翌2013年、国は「社会資本メンテナンス元年」を掲げ、「壊れてから直す」のではなく、「壊れる前に点検して直す」方向へと大きく舵を切りました。
それから13年。
今度は、それだけでは対応できない問題が見えてきました。
インフラは古くなる。一方で、それを支える人やお金は限られている。
全国の市区町村の約4分の1には技術系職員が一人もおらず、約半数は5人以下しかいません。
さらに2025年1月には、埼玉県八潮市で下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。
これまでの「点検して、傷んだところを直す」という発想だけで、全国に張り巡らされたインフラを守り続けられるのか。
そこで出てきたのが「インフラマネジメント」です。
そもそも「インフラマネジメント」って何?
「マネジメント」と言われても、なんだか難しそうですよね。
簡単に言えば、
「今あるインフラを全部そのまま残す」ことを前提にしない
ということです。
例えば、人口が増えている地域と、急速に減っている地域。
たくさんの人が利用する道路と、ほとんど利用されなくなった道路。
災害が起きたときに絶対に必要な施設と、別の施設で代替できるもの。
すべてに同じように人とお金をかけるのではなく、地域の将来を考えながら「何を残すのか」「どこを優先するのか」を考える。
必要なら施設をまとめたり、別の方法に切り替えたりする。
つまり、インフラを単に「直す」のではなく、「選び、組み替える」ところまで考えるのです。
道路は道路、水道は水道、も変わる
もう一つの大きな変化があります。
これまでは、道路は道路、水道は水道、下水道は下水道と、それぞれの分野で管理するのが一般的でした。
でも、私たちが暮らしている「まち」は一つです。
道路の下には水道管や下水道管が埋まっています。人口が減れば、道路の利用者だけでなく、水道や下水道を使う人も減ります。
それなら、最初から一緒に考えたほうがいい。
道路、水道、下水道などを横につなぎ、さらに人口や土地利用、災害リスク、まちづくりまで含めて考える。
それが、これからのインフラマネジメントです。
下水道では、将来の人口減少などを考えて、下水道を使う区域を縮小し、一部を浄化槽などに切り替えることまで検討するとされています。
「つくったインフラはずっと使い続ける」時代から、「地域に合わせてインフラの形も変える」時代へ。
かなり大きな転換です。
私たちにも関係がある話です
では、どの道路を残すのか。
どこにお金をかけるのか。
どの施設をまとめるのか。
これは行政だけで決めればいいのでしょうか。
今回、国が示した考え方で興味深いのが、私たち市民をインフラの単なる「利用者」ではなく、
「利用者であり、納税者であり、オーナー」
と位置づけていることです。
そこで重要になるのが「見える化」です。
どこに古いインフラがあるのか。
災害リスクが高い場所はどこか。
どのくらいのお金が必要なのか。
人口はこれからどう変わるのか。
こうした情報を分かりやすく示し、住民と共有していくことが求められています。
なぜなら、これからのインフラには、誰かが「決めなければならないこと」が増えるからです。
「この道路は残してほしい」
「水道料金は上げてほしくない」
「でも、安全性は下げてほしくない」
そう思うのは当然です。
けれど、人もお金も限られている以上、すべてをかなえるのが難しい地域も出てきます。
だからこそ、行政だけで決めるのではなく、まず現状を見えるようにして、みんなで考える。
「見える化」は、そのためのスタート地点なのです。
インフラから「自分のまち」を考える時代へ
道路に穴が開いた。
水道管が破裂した。
橋が通行止めになった。
そんなニュースを見たとき、これまでは「行政が何とかしてくれる」と考えていた人も多いかもしれません。
でも、インフラを維持するためのお金の多くは、私たちが払う税金や料金から出ています。
そして、どんなまちに住みたいのかによって、必要なインフラも変わります。
コンパクトなまちにするのか。
郊外にも暮らし続けられるようにするのか。
災害への備えをどこまで厚くするのか。
公共交通をどうするのか。
水道や下水道をどんな形で残すのか。
こう考えていくと、インフラの問題は単なる「老朽化対策」ではありません。
「これから、どんなまちで暮らしたい?」
という、私たち自身への問いでもあります。
2026年は「インフラマネジメント元年」になるか
2013年、日本は「壊れてから直す」から「壊れる前に直す」へと転換しました。
そして2026年。
今度は「どう直すか」だけではなく、
何を残すのか。
何を変えるのか。
そして、どんなまちをつくるのか。
そこまで考えてインフラを管理する方向へ、国の政策が動き始めています。
国が2026年を正式に「インフラマネジメント元年」と名付けたわけではありません。
それでも、後から振り返れば、今年が大きな転換点だったと言われる可能性はあります。
インフラは、行政や建設会社だけのものではありません。
毎朝使う水道も、駅まで歩く道路も、雨からまちを守る下水道も、すべて私たちの暮らしの一部です。
だから、これからのインフラを考えることは、これからの自分のまちを考えること。
「インフラマネジメント元年」は、私たちがインフラを自分事として考え始める元年でもあるのかもしれません。
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